SERVICE消防用設備工事
高知・四国発、全国のお客様を対象に、
消防・防火業務を行う三誠産業。
消防設備工事のサービスをご案内致します。
消防法や建築基準法に則り
最適な消防設備をご提案
消防設備には、自動火災報知機や非常警報設備等、火災や異常を知らせる「警報設備」、消火栓やスプリンクラー等、火災を消火する「消火設備」、避難時に用いられる避難はしごや救助袋等の「避難設備」があります。
これら消防設備は、建物や機器の進化、消防法の改正等によって常に変化しており、最新かつ正確な知識・技能を持った事業者による、最適な機器の設置が必要不可欠です。
三誠産業では安心・安全な暮らしを追求し、感知・作動・避難できる消防設備関連のサービスをワンストップでご提供しております。
消防設備工事について
当社の消防用設備工事の詳細について
ご案内致します。
警報設備
-
感知器
煙・熱・炎を感知。
-
発信機
火災を発見した人が押す。
受信機
感知器や発信機の信号を受信し、ベルや警報音で建物内の人々に、火災発生を知らせる。
集合住宅・店舗・商業施設・公共施設・工場等の特定施設では、火災による煙や熱を感知器が自動的に感知する「自動火災報知機」の設備が義務付けられています。
自動火災報知設備や非常警報設備は、警報音等で建物内の人に火災を知らせ、避難と初期消火活動を促します。
三誠産業では、消防法や建築基準法に基づき、お客様の建物に最適な消防設備工事をご提案しております。
ご提供する設備一覧
- 自動火災報知設備
- ⾮常警報設備
- ガス漏れ火災警報設備
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- 共同住宅用自動火災報知設備
- 住⼾用自動火災報知設備
- 特定⼩規模施設用自動火災報知設備
- 複合型居住施設用自動火災報知設備
消火設備
-
消火器
初期消火に使用。
-
消火栓
初期消火できない際に使用。
スプリンクラー
水などによる消火を目的とし、火災の感知から消火までを自動で行う消火設備。
火災等が発生した際、建物内の初期消火や周辺への延焼を防ぐために設置するのが「消火設備」です。
種類は消火栓等、消火器で消火できない場合に利用する屋内（屋外）消火設備をはじめ、熱等を感知して散水するスプリンクラーがあります。
消火設備の設置は、防火対象物やその用途、面積等によって消防法で義務付けられています。
ご提供する設備一覧
- 屋内（屋外）消火栓設備
- スプリンクラー設備
- ⽔噴霧消火設備
- 泡消火設備
- 不活性ガス消火設備
- ハロゲン化物消火設備
- 粉末消火設備
- 各種消火器
避難設備
-
誘導灯
避難を導く照明。
-
避難道具
避難に用いるはしご。
救助袋
避難する際に窓などから降下させ、布状の袋本体の内部を滑り降りて避難させる避難器具のひとつ。
「避難設備」は消防設備のひとつ。火災発生時に、建物内等にいる人々の避難を促す設備です。
消防法で多くの建物に設置・点検が義務付けられており、当社ではこれら避難設備の施工・管理を行っております。
ご提供する設備一覧
- 金属製避難はしご
- 救助袋
- 緩降機
消防用設備工事の流れ
消防用設備工事の
ご依頼からお支払いまでの流れ。
2お打合せ・現場調査
お打合せで、建物の利用目的やご希望をヒアリングし、構造等を確認。法令に基づいて最適な消防設備を設計致します。
3お見積り・ご契約
ヒアリング内容や現地調査の結果をもとに、消防設備の設置・リニューアルのお見積りを作成。問題がなければ工事請負契約を結ばせていただきます。
4工事着工届を提出
工事着工10日前までに工事内容の詳細を記した工事前届出を所轄の消防署に提出します。消防機関より、提出内容に指導事項がなければ、工事着手となります。
5消防設備工事・改修の実施
甲種 消防設備士・電気工事士など、工事内容に必要な資格を持つスタッフが、事前に工事内容や工程を確認し、日程を調整の上、設計内容に沿って消防設備機器を設置・改修します。
6消防書類提出・消防検査
工事完了後には４日以内に消防機関への設置届が必要になります。設置届を提出後、書類に指摘事項がなければ消防検査を消防機関に依頼します。消防機関の検査には消防設備士の有資格者が立ち会います。
※軽微な工事は検査の省略ができる場合があります。
7お引渡し
消防検査の検査済証、着工届出書、設置届出書などのお客様控えをご返却し、完了。
※消防法に基づいて設置した消防用設備などは、定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務付けられています。
三誠産業で定期的な保守点検も行っておりますので、ご相談下さい。
8アフターフォロー
新設・更新した消防設備の保守・点検もお任せ下さい。保守点検契約を結んでいただいた場合は、点検時期になりましたら、当社よりご連絡を差し上げます。
